こんにちは、フリーランス会計士の藤沼です。

2019年にめでたく独立し、個人事業主になりました。

「自分もフリーで独立したけど、開業届ってどこに出せば良いの?」
「開業届って提出するの面倒? いつまでに出すの?」

こんな疑問、解決します。

本記事の想定読者

  • 独立した人(開業届をまだ出していない人)

 

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開業届って何? なぜ提出するの?

開業届って何? なぜ提出するの?

「開業届」という名称は聞いたことがあると思いますが、そもそも何故提出するのかご存知ですか?

開業届は、ズバリ青色申告をするために提出します。

青色申告とは、簡単に言ってしまうと、税金を安くできる確定申告の方法です。

最大で65万円の税金を節約できるので、このメリットを得るために開業届を提出します。

ちなみに…

逆に言えば、開業届を出さなくても別に問題ありません。青色申告ができないというデメリットが生じるだけです。

青色申告のやり方は、次の記事で分かりやすく解説しました。
<<<青色申告のやり方>>>

 

開業届はどこに提出するの?

上述のとおり、開業届は「青色申告をするために」必要な書類です。

そのため、開業場所を管轄する税務署に提出することになります。(なお、税金の種類は「所得税」です。)

私の場合は墨田区で開業したので、墨田区にある「東京国税局 本所税務署」に提出してきました。

ちなみにこんな感じの場所です。

本所税務署

管轄を間違えると受理されませんので、ご注意くださいね。

 

開業届はいつまでに提出すれば良いの?

開業届はいつまでに提出するの?

開業届は、原則開業した日から1ヶ月以内に提出してください。

もしこれを読んでいる方で、「マズい、もう1ヶ月以上経ってるよ…」という方がいたら、ご安心くださいね。

というのも、所得税法上、一応提出期限が定められているものの「罰則規定」がないのです。

所得税法
(開業等の届出)
第二二九条 居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又は当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、若しくはこれらを移転し若しくは廃止した場合には、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日から一月以内に、税務署長に提出しなければならない。

ちなみに、ぶっちゃけてしまうと、私自身も2ヶ月ほど経過してから提出しています。

税務署の職位の方に、何食わぬ顔で開業日付を見せましたが、何も言われず丁寧に対応して頂けましたよ。

ただし、開業届の提出が遅れることで生じるデメリットもあります。

それは、開業日よりも前に生じた一部の支出を、経費として計上できないことです。

そのため、開業したらすぐに開業届を提出することで、税務上も最大限の利益を得られます。

 

開業届に必要なものは?

開業届の提出に必要なもの

開業届に必要(必須)なものは、次のとおりです。

  • 個人事業の開業・廃業届出書
  • 青色申告承認申請書
  • 印鑑

個人事業の開業・廃業届出書」というのが、いわゆる開業届になります。

「青色申告承認申請書」というのは、青色申告を行うために必要な書類です。

なお、一定の場合には次の書類の提出も必要になります。

  1. 給与支払事務所等の開設届出書
  2. 源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書
  3. 消費税課税事業者選択届出書

私のように個人でフリーランスとして独立した人は、通常、上記書類の提出義務はありません。

1.給与支払事務所等の開設届出書

簡単に言ってしまうと、従業員がいる場合に提出する書類です。

会社員時代に「源泉徴収」を受け、社会保険料等を給与から天引きされましたよね。この源泉徴収制度を使用し、従業員から給与天引きをしているような個人事業主の人は、給与支払事務所等の開設届出書の提出が義務付けられています。

2.源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書

源泉徴収をする場合、原則として毎月納付する必要があります。でも、面倒ですよね…。

そこで特例として、「年2回の納付でいいよ」という制度があります。この特例を受ける場合には、申請が必要になります。

3.消費税課税事業者選択届出書

個人事業主になると、消費税を支払う可能性が出てきます。(課税売上高が1,000万円を超えなければ、消費税は課されません。)

(小規模な事業の場合は)1年目から消費税がかかることは少ないですが、これをあえて消費税がかかるようにする(課税事業者となる)ことができます。

そのための申請書が、消費税課税事業者選択届出書です。

なぜ、あえて課税事業者になる?

通常、受け取った消費税よりも支払った消費税の方が多い場合、消費税の還付を受けることはできません。しかし、課税事業者となることで還付を受けることができます。つまり、開業当初に莫大な初期投資がかかるような事業の場合、あえて課税事業者になる方がお得だったりします。

 

開業届の提出には、どのくらいの時間がかかる?

個人事業の開業・廃業届出書」及び「青色申告承認申請書」の記入は、大体2~3分で終わります。

また税務署が混んでいなければ、提出の処理時間も2~3分程度で終わります。

合計で5~6分なので、とっても簡単に終わります。

提出したら、コレで終わりです。

 

開業届と一緒に「事業開始等申告書」も提出すると、一石二鳥。

事業税の支払義務もある

一度、ここまでのおさらいです。

個人事業主(フリーランス)として開業した場合、「所得税」を節税するために下記の書類を提出するとオススメですよというお話をしました。

  • 個人事業の開業・廃業届出書
  • 青色申告承認申請書

これで所得税関係は終わりですが、実はもう1つ、一緒に提出するのがオススメな書類があります。

それが、事業開始等申告書です。

実は個人事業主(フリーランス)として独立すると、「所得税」のほかに「事業税」という税金も支払うことになります。

なお、所得金額(利益の金額)が240万円を超えなければ、事業税は0円になるのでご安心を。

所得税は「国税」であるのに対して、事業税は「地方税」と呼ばれ、管轄する税務署が異なります。

しかし! 多くの場合、併設した事務所で手続きができてしまいます。開業届の提出のために税務署へ行った時に、同時に事業開始等申告書も提出してしまえば、何度も税務署へ行く手間を省けます。

ちなみに、事業開始等申告書も開業届と同様に、提出をしなくとも特に罰則はありません。こちらはデメリットも特にありませんが、提出にかかる時間は3~5分程度ですので、提出しない理由はあまり無いでしょう。

 

かんたんに開業届書類を提出する方法

以上が、開業届書類を提出する流れです。

多くの人が初めての手続きになると思うので、非常に不安があると思います。

そこで、漏れなく・かんたんに開業届を提出する方法を解説します。

 

開業freeeの利用方法

「開業freee」を利用することで、何をどこに提出すべきかが一発で分かります。

freee上から開業届・青色申告承認申請書を事前にダウンロードすることもできるので、記入してから税務署に行くと効率的ですね。>>freeeなら無料でカンタンに開業登録できます。

登録したら、必要事項を埋めていきましょう。(所要時間:3分)

開業freeeのStep1開業freeeのStep2

必要事項を埋めると、自動的に「必要書類」「提出場所」が表示されます。

すると必要書類がダウンロードできるので、これを印刷し、必要事項への記入および押印をして終わりです。(所要時間3分)

開業freeeのStep3

これで初めての開業も、問題なく完了です。

あっという間ですね。

ちなみに、郵送することもできるので、もし「税務署までわざわざ行くのが面倒」という人は、次のアイテムが必要です。

  • 印刷した書類(控えも同封)
  • 返信用の封筒(切手を貼り付け、自分の住所を記入)

控えを返送してもらう必要があるので、控えを同封した上で、返信用封筒も同封しましょうね。

さて、こんな簡単に開業手続きは完了です。

次は開業に必要な「会計ソフト」をご紹介します。

青色申告の恩恵をうけるためには、複式簿記による会計帳簿の作成が必須です。

エクセルで自力作成することも不可能ではないですが、すごく大変です。

無料の会計ソフトを活用し、無駄な時間をカットしましょう。
>>freeeなら無料で会計システムが使えます。

freeeは、個人事業主向け会計ソフトのシェアNo.1企業です。

マニア向けに有料プランもあるようですが、私は無料で十分満足しています。

使い方で分からない事があれば、こちらでコメント下さいね。

回答させていただきます。